ショッピング枠現金化・自己破産のデメリット・資格制限
ショッピング枠現金化として自己破産を選択した際のデメリットを見てきましたが、今回は資格制限です。資格制限とはショッピング枠 現金化務での破産手続きの開始とともに一定の資格を得ることが不可能となり、従って一定の仕事に就けなくなること。あるいは一定の資格を失うことを言います。
資格制限は実は破産法で定められているわけではありません。資格制限は各々の資格に関する法律の方に規定があるのです。例えば弁護士は資格制限の対象です。それは弁護士法の中で規定されているからです。弁護士以外にはどのような資格が制限されるのかと言うと、かなり多岐に渡りますので、ここでは一部を紹介することにします。
卸売業者。貸金業者、教育委員会委員、行政書士、警備員、警備業者、建築士事務所開設者、建設業、後見人、公証人、公認会計士、質屋、司法修実生、司法書士。社会保険労務士、商工会議者会員、人事官、生命保険募集人、税理士、損害保険代理店、宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業、中小企業診断士、通関士、土地家屋調査士、廃棄物処理業者、不動産鑑定士、弁護士、弁理人、保護者、保佐人、補助人、遺言執行者、旅行業務取扱主任者、旅行業者などなど。
一体何の職業に就いたらいいのか分からなくなりますが、こうした制限はショッピング枠現金化者が復権した時まで続くことになります。
